PLAN POLICY / 開発中
どちらから始めますか?
用途に合わせて、最適なプランを選択してください。どちらも購入した1法人内で期限なく使える、買い切りの商品です。
選択中のプラン
License Plus合計金額
99,800円(日本円・税込)主な責任範囲
- ソースコードの提供:あり
- 社内での改変:可能
- 更新・セキュリティ:購入者が管理
| 項目 | License買い切り | License Plus買い切り |
|---|---|---|
| 価格(日本円・税込) | 49,800円 | 99,800円 |
| ソースコードの提供 | 提供なし | 提供あり |
| 社内での改変 | 改変不可 | 改変可能 |
| アップデート | 3か月含む 以降は任意オプション | 購入者が対応 |
| セキュリティ対応の管理 | 当社(Updates契約期間中) | 購入者 |
発売目標:2026年11月1日。 現在は購入できません。
以下は開発中の予定条件です。 表示価格は日本円です。最終的な価格・利用条件・License Agreement / EULAは、販売開始前に提示します。
初回のネイティブ版は、Apple M2以降の1台のMac上でHostとClientを利用する構成を対象とします。対応機種とmacOSは、各機種の最低OS要件を満たしたうえで実機検証後に確定します。複数MacのLAN接続は後続アップデートで対応予定ですが、時期は未定です。ネイティブ初回版の画面言語は英語・日本語を対象とし、Webサイトの中国語対応とは別です。
現開発版では復元を提供していません。顧客向け復元方法を完成・検証してから有料販売を開始します。
02提供物
License
購入した1法人内で、期限なく利用できます。ソースコードとソースレベルの改変権は含まれません。購入後3か月はUpdatesが含まれます。
License Plus
ソースコード一式、社内改変権、技術資料、顧客管理サーバーでの自社運用を含む予定です。License向けUpdates追加オプションの対象外です。
03社内利用
License Plusで可能なこと
- ソースコード一式の確認・編集・拡張・連携
- 改変版の社内利用
- 秘密保持義務と同じ利用制限を守る外部開発者への委託
- 構築・導入・データベース・API・バックアップ/復元資料を提供予定
禁止される利用
- 原版・改変版の販売または再販売
- 無断譲渡、サブライセンス、製品ファイルの再配布
- 公開リポジトリ、Webサイト、SNS、公開ファイルへの掲載
- 第三者向けSaaS、レンタル、ホスティングとしての提供
04更新と保守
LicenseのUpdates
購入後3か月は追加費用なしです。4〜6か月目は月額4,900円、7か月目以降は月額9,800円で、希望する場合だけ継続できます。Updatesを契約しない場合も、購入時のバージョンを利用できます。有料契約へ自動移行しません。
購入後最初の6か月(無料の3か月と半額の3か月)は、継続利用権を得るための期間に算入しません。その後、Updates契約を中断なく連続6か月継続するごとに、各到達時点の版について契約終了後も継続利用する権利を取得します。途切れず継続した場合の到達時点は、購入後12か月、18か月、24か月…です。
契約終了時点の最新版へ、自動的に継続利用権が更新されることはありません。契約終了後に利用できるのは、購入時の版と、これらの到達時点で継続利用権を取得した版です。
途中で契約を終了し、その期間で新たな継続利用権を取得していない場合、終了後に利用できるのは購入時の版と、それまでに継続利用権を取得した版のみです。購入後6か月以降に契約を終了し、再契約した場合は、再契約から新たに連続6か月継続するごとに、その到達時点の版の継続利用権を取得します。以前の契約期間とは合算せず、それまでに取得した継続利用権は保持されます。
License Plusの管理責任
ソースコードの改変、製品の更新、互換性、セキュリティは購入者が管理します。Updatesは第3の商品ではなく、License Plusには追加できません。
05利用条件
対象法人と権利表示
各プランは購入した1法人が対象です。親会社、子会社、関連会社などの別法人では原則として別途購入が必要です。知的財産権は移転せず、著作権・ライセンス・第三者ライセンス表示を保持する必要があります。
AI・OSS・自社運用
第三者のモデル学習に利用されない条件下では社内AIツールを利用できます。IMSコードのモデル学習や公開データセットへの利用は禁止します。自社サーバー運用、対応環境、導入、SLA、税、返金、移行、納品方法は開発・検討中です。
社内利用 ≠ 再販売・再配布
本製品は、貴社の社内業務での利用を前提としています。IMSを社内で使いながら、自社の通常の商品やサービスを販売することは可能です。